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1．令和2年度第3次補正「事業再構築補助金」の第5回公募を開始しました
2．事業復活支援金の概要を公表しました
3．テレワーク環境整備加速化補助金（3次募集）を募集しています
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■1．令和2年度第3次補正「事業再構築補助金」の第5回公募を開始しました
経済産業省は、ポストコロナ等の変化に対応するため、新分野展開や事業転換等の
取組を通じた規模の拡大等を目指す中小・中堅企業の新たな挑戦を支援します。

＜事業再構築補助金の概要＞
○対象：以下の要件を満たす中小企業・小規模事業者及び中堅企業等
　　①2020年4月以降の連続する6カ月間中、任意の3カ月の合計売上高が10％
　　　以上減少し、かつ、2020年10月以降の連続する6カ月間中、任意の3カ月
　　　の合計売上高が5％以上減少している
　　　　※売上高でなく、付加価値額が減少している場合も対象
　　②事業再構築に取り組む
　　　　※事業再構築とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換等
　　③認定支援機関と事業計画を策定する
○補助上限額・補助率
　補助金額：100万円～8,000万円、補助率：2/3（中小企業・通常枠）
　　※従業員数に応じて補助上限額が変動
　　※2021年1～9月いずれかの月の売上が30％以上減少している場合など、
　　　補助率3/4等への引き上げや加点措置を実施
○公募期間：2022年1月20日（木）～3月24日（木）18:00
　※採択発表は5月下旬～6月上旬頃を予定
　※電子申請システムによる申請受付のみ
○その他：2021年2月15日以降の購入契約等も補助対象
　※事前着手申請の承認が必要
　※第6回公募以降では、事前着手の対象期間を見直し
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

■2．事業復活支援金の概要を公表しました
経済産業省では、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種を問わず、
事業規模に応じた給付を実施します。

＜事業復活支援金の概要＞
〇給付対象：2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が30％以上減少し
　ている事業者
　　※2018年11月～2021年3月までの間の任意の同月比
〇給付額：売上減少率が50％以上の場合、法人は事業規模に応じて250万円以内、
　　　　　個人事業者は50万円以内
　　　　　売上減少率が30％以上50％未満の場合、法人は事業規模に応じて150
　　　　　万円以内、個人事業者は30万円以内
〇申請書類：確定申告書、通帳、履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個
　　人）、先生・同意書、対象月の売上台帳等　ほか
〇申請方法：電子申請（登録確認機関による事前確認が必要）
〇開始時期：1月31日の週に受付開始予定
　　※制度詳細を1月24日の週に公表予定
　　※特例申請については、2月中旬に受付開始の見通し
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/

■3．テレワーク環境整備加速化補助金（3次募集）を募集しています
北海道では、テレワークの普及等を図ることを目的として、テレワーク用通信機
器の導入などを支援します。

＜令和3年度テレワーク環境整備加速化補助金 概要＞
○対象事業者：新たにテレワークを導入する道内中小企業者等
　※本社及びテレワーク実施事業所が札幌市外の場合に限る
　※一般社団法人やNPO法人、商工会・商工会議所などの法人等も対象
〇補助率・補助上限等：
　補助率：3/4以内　補助上限：60万円
　※ノートパソコン：15万円／台、タブレット：10万円／台
○支給要件：
・2022年3月31日までにテレワークに関する制度を規定した就業規則、労働協
約を新たに整備
・2022年3月31日までにテレワークの活用を含めた事業継続計画の策定　等
○補助対象：
・テレワーク導入に伴い必要となるノートパソコン及びタブレットの購入
・テレワーク導入に関する機器等の購入
・就業規則、労働協約の作成・変更
・外部専門家によるコンサルティング
・労働管理担当者・労働者に対する研修
〇申請期間：2022年1月18日（火）〜2月18日（金）
○詳細：詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/rsf/89411.html